相続手続

相続に必要なお手続きのサポートをさせていただきます。
戸籍収集、相続人調査、相続人関係図作成、遺産分割協議書作成、相続財産調査調査、相続財目録作成、遺言書作成、遺言執行手続きなど各種、相続手続き全般に対応させていただいております。

親族が亡くなった際に、相続が発生し、残された預貯金、土地、建物、車、負債などはどうなるのか、どのように対応したら良いのか、お悩みでおられるかと思います。
お困りの際にはお気軽にご相談ください。
残された遺族下記の手続きを全て行う必要があります、佐藤行政書士法務事務所では一括して全ての手続きを代行させていただくことができます。

相続時に発生する様々な煩雑な手続き

ご葬式代の支払い、死亡届の提出、健康保険の手続き、介護保険の手続き、世帯主の変更手続き、住民税の手続き、固定資産税の手続き、国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金の手続き、遺族年金の手続き、クレジットカードの解約手続き、インターネットの変更解約手続き、携帯電話の解約手続き、戸籍収集を元に相続人の確定、法定相続証明情報の取得、相続財産は何があるのか調査し財産(遺産)目録の作成、財産分割、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、銀行預金、証券口座など金融機関の相続、解約変更等手続き、生命保険手続き、土地、建物の名義変更

上記に挙げたものだけでも非常に多岐に渡る手続きが発生します。
佐藤行政書士法務事務所では、登記、相続税以外の手続きは上記全て手続きの代行をさせていただけます。

相続手続きにお困りの際には0254-42-9066 または070-5405-6733までご連絡ください。

親族が亡くなったら行う手続き

戸籍の収集

戸籍は本籍地の役所でしか発行してもらえません。
住民票はお住まいの自治体役所にて発行がされるので、比較的取得が容易ですが、戸籍は今までに本籍を置いた土地の役所で発行をしてもらう必要があり、収集がとても大変になっていくケースがあります。
しかし相続人を確定させるためには故人の戸籍の収集は必須の、相続の初め手続きになります。

佐藤行政書法務事務所にてすべての戸籍の収集をさせていただくことが可能です。

相続財産目録を作成

・プラス財産

現金、預貯金、有価証券、債権、不動産(土地、建物)、株式、動産(自動車、宝石、美術品、換金価値のある財全般)

・マイナス財産

借金、税金、家賃、保証債務、未払金(税金、、買掛金、医療費)

相続の対象にならないもの

死亡保険金、遺族年金、香典、祭祀財産、一身専属権

死亡届の提出

親族が亡くなった際には、市区町村役場に7日以内に「死亡届」を提出します。死亡診断書、死亡検体書、死亡届を提出。
死亡埋火葬許可申請書を役所に提出し、死体埋火葬許可証を受け取ります。火葬が終わると、死体埋火葬証明書を受け取ります。

年金受給権者死亡届

年金受給権者が死亡した場合には、遺族が「年金受給権者死亡届」を提出します。未支給年金を受け取る遺族は「見支給年金請求書」を届け出ます。

障害基礎年金・
遺族基礎年金・
寡婦年金
故人が居住していた市区町村の国民年金課
老齢基礎年金年金事務所 年金事務センター
厚生年金年金事務所 年金事務センター
共済年金各共済組合

「未支給年金」を受け取るためには、
・未支給年金請求書
・年金証書
・故人と未支給年金を請求する者との関係がわかるもの(戸籍謄本)
・請求する人の住民票
・請求する人の預貯金通帳
・請求する人の印鑑

国民健康保険証の返却

死亡届を提出することで、故人が亡くなった日の翌日に国民健康保険の資格が自動的になくなり、健康保険証を14日以内に返却しなければなりません。

亡くなった方が世帯主であった場合
残された家族も国民健康保険に加入していた場合には、被保険証の世帯主欄の記載が変更になります。市区町村の国民健康保険窓口で死亡後14日以内に書き換えが必要になります。運転免許証など本人確認書類が必要になります。
亡くなった方が世帯主でない場合
世帯主が故人の居住していた市区町村の国民健康保険窓口に以下のものを提出します。
・国民健康保険証
・国民健康保険資格喪失届
・死亡を証明する書面
・印鑑
・届出人の運転免許証など本人確認書類
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合
こちらは死亡届提出により自動的に資格喪失、脱退となるので、特別な届出は必要ありません。ただし、後期高齢者医療被保険者証、また後期高齢者医療被保険者資格期間証明書は、14日以内に市町村の国民健康保険窓口に返却します。

介護保険被保険者証の返却

死亡届を提出すると亡くなった翌日に介護保険の資格が自動的になくなります。そのため、介護保険被保険者証を14日以内に返却しなければなりません。
以下のものを故人が居住していた市区町村窓口に提出します。
・介護保険被保険者証
・死亡を証明する書面
・印鑑
要介護・要支援認定を申請中だった人がお亡くなりになった場合、遺族が「介護保険要介護・要支援認定等申請取り消し申出書」を市区町村窓口に提出します。

扶養を受けていた方は国民健康保険 国民年金に加入します

国民健康保険への加入
故人が会社で加入していた健康保険は、死亡によって被保険者の資格がなくなります。そのため被扶養者もその資格がなくなります。
被扶養者だった方は新しく就職し企業で健康保険に加入しない場合には、新たに国民健康保険に加入しなければなりません。
故人に扶養されていた人が、住居地の市区町村の窓口に以下のものを提出します。
・加入していた企業の資格喪失証明書
・運転免許証などの本人確認書類
国民年金の加入
健康保険と同様に、死亡によって厚生年金の資格が失われます。
扶養を受けていた被保険者が新たに企業に就職しない場合には、国民年金に加入をするか、会社員である他の家族の被保険者になる手続きをする必要があります。
故人に扶養されていた人が、住居地の市区町村の窓口に以下のものを提出します。
・国民年金加入届
・年金手帳
・資格喪失届
・印鑑
勤務先への手続き
在職中に故人が亡くなった時には、遺族が勤務先に以下のものを提出し手続きを行います。
・死亡退職届
・健康保険被保険者証
会社から受け取るべきもの
・退職金
・最終給与
・社内預金、持株会

扶養から外れ、経済的に生活が安定しない場合には、国民健康保険の保険料の免除、減額、分割納付の制度を利用することも可能です。国民年金でも保険料の一定の免除を受けることも可能です。

世帯主変更届(世帯主が亡くなった場合)

故人が世帯主であった場合に、残された世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合には、新しい世帯主を届け出る必要があります。

故人と同一世帯だった人が故人の居住していた市区町村の窓口に以下のものを提出します。
・世帯主変更届
・印鑑
・運転免許証などの身分証明書
・国民健康保険証 介護保険被保険者証 後期高齢者医療被保険者証