中小企業庁が管轄する【持続化給付金 】、非常に受給しやすい要件で、多くの個人事業主、法人が活用、活用を検討している非常に良い補助金です。

申請は原則窓口申請はなく、インターネットでの申請となります。もし申請でお困りの際には、補助金申請の専門家佐藤行政書士法務事務所がサポートをさせていただきます。お気軽にご相談ください。
お困りの際には0254-42-9066または070-5405-6733また、お問い合わせメールフォームからご連絡ください。

この【持続化給付金 】は個人事業主で最大100万円、法人で最大200万円の受給ができるものになります。

持続化給付金申請サポート料金（法人）	30,000円（税抜）
持続化給付金申請サポート料金（個人）	30,000円（税抜）

コロナウイルス感染症拡大によって、営業自粛などを機に、本年度売上に大きな
悪影響を受けた事業者（個人事業主、法人）を対象に事業全般に使用できる給付金です。

受付期間は2020年5月1日〜2021年1月15日です。

給付金額の計算方法

売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比５０パーセントマイナスの月の売上×12月）

給付金の金額は、200万円を上限として、「売上減少の対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入」から対象月の「月間事業収入」に１２を乗じて出した金額を差し引いた金額となります。
※月間事業収入が、前年と比べて50パーセント以下になっている月を【対象月】といいます。任意で50パーセント以下になっている月を選ぶことになります。

支給対象者は資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人など幅広い法人格が対象となっている点も大きな特徴です。

佐藤行政書士法務事務所では初回無料のご相談を受け付けさせせていただいております。
お困りの際には0254-42-9066または070-5405-6733また、お問い合わせメールフォームからご連絡ください。

対応可能地域
新潟県、新潟市、新潟市中央区、新潟市東区、新潟市西区、新潟市北区、新潟市南区、新潟市秋葉区、新潟市江南区、新潟市西蒲区、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村