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遺言書作成

あなたの大事な人のための遺言書をしっかりと作成するサポートをさせていただきます。
遺言書をしっかり法律に則った方式で作成をし、有効な遺言書を作成しましょう。
佐藤行政書士法務事務所では、自筆証書遺言と、公正証書遺言の作成のサポートをさせていただいております。ご意向に沿い、法律にも則った遺言書を作成させていただきます。

遺言書を作成することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

財産を特定の相続人に相続させることができる。
相続人に配分する財産の割合を決めることができる。
相続人以外の第三者に財産を渡すことができる。
家族に自分の思いを残すことができる。
相続人がトラブルに巻き込まれずに済み、スムーズに相続をすることができる。

遺言書を作成することを検討した方が良い場合とは?

下記のような心配・不安がある場合、専門家に遺言書の作成依頼・相談を検討することをお勧めします。

自分が亡くなった後、家族に相続のトラブルが起こらないようにしたい。
自分の親が高齢になり、相続について考えておきたい。
遺言書をつくりたいが、どのように作成したらよいか分からない。
子供がいないので、妻、夫に財産を残したい。
親族以外の人(内縁の妻、お世話になった特定の人)に財産を残したい。
介護をしてくれた子供に財産を相続をさせたい。
家族がいないので、信頼のできる団体や人に寄付をしたい。
認知症になる前に財産を相続する人を決めておきたい。
先祖代々から保有している土地を長男などに相続させたい。
再婚をし、元々子供がいた人。
親族の中に財産を渡したくない人がいる。
相続人の中に現在行方が分からない、遠距離にいる、長期間連絡を取っていない人がいる場合。
会社を経営、自営業をしている場合。
お墓の継承をする人を決めておきたい。
家族が多く、相続人も多数になる場合。

相続人がいない場合には自分の財産はどうなるの?

家族がいなく相続人のいない場合、「相続財産管理人」が選定され、最終的には国庫に財産が帰属することになります。自分の意思を明確にし、財産を残したい人を決めるためには遺言書の作成が必要です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは?

遺言書の方式には自筆証書遺言と、公正証書遺言があります。

自筆証書遺言公正証書遺言
作成方法本人が自筆で遺言書を書く公証役場で遺言書を作成してもらう(本人が自筆で書く必要がない。)
メリット・自分で遺言書を作成できる。
・何度も書き直すことができ
る。
・費用がかからない。
・公証人が作成に関与をするため、不備のない遺言書を作成することができる。
・原本を公証役場で保管するため、手元の遺言書を紛失してしまった場合にも、再発行をすることが可能。
・相続時に検認手続きをしなくてもよい。
デメリット・ルール、法律に則って作成をしないと、遺言書が無効になってしまう場合がある。
・遺言書を紛失や改ざんされる可能性がある。
・相続時に検認手続きが必要となる。
・作成するために費用がかかる。
・証人が2人必要になる。
・必要書類の取集、原案の作成、公証人のやりとりなどをすることが必要法律専門家に作成を依頼することも可能)
金額70,000円(税別)120,000円(税別)

遺言書とエンディングノートとの違いは?

エンディングノートは法律的な効力を持つものでは、ありません。
自分の人生について、趣味や、好きなこと、どのようなに人生を歩んできたのか、残された家族などに自由に記したいことを記載できるものです、自分が病気になった時や、介護について、葬儀や納骨についてなどを記していくことも有効です。もちろん財産について記載をすることもできますが、法的な効力はありません。

自筆証書遺言を作成するためには?

遺言を残されるご本人様と、どのような内容の遺言書を作成されるのか、打ち合わせをさせていただきます。
法定相続人を調査、遺言書作成に必要となる、必要な書類の収集を行います。
・戸籍の収集
遺言書を作成するにあたり、法定相続人となる方が誰になるのかを確認するために、ご本人様、また相続人となる方の、戸籍謄本、住民票などが、必要となります。これらの書類取得を代行させていただきます。
・相続財産の調査、財産目録を作成します。
・自筆証書遺言の原案をお客様とご相談しながら作成します。
自筆証書遺言の場合、遺言書の全文をお客様が自筆で書いていただく必要があります。こちらの代筆はできませんので、ご自身で全文、日付を清書をしていただき押印いただきます。
最終的に出来上がった遺言書を確認させていただきます。

出来上がった自筆証書遺言は家庭裁判所で検認をしてもらい、有効になります。検認をしてもらうためには、遺言者の出生から、死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍を取得する必要があります。