menu 06 内容証明・クーリングオフ

内容証明で通知書を送付すると、どのような内容の通知を相手方に送ったのか証明できるため、重要な文書を送付する場合、内容証明が多く活用されています。

内容証明とは、日本郵便株式会社が、いつ・誰に・どんな内容の文書を送ったかを証明してくれる制度です。「配達証明付き」で発送することにより、証明書が相手方に配達された日付が証明されます。
郵便局には3通同じ内容の書面を持ち込むことで、そのうちの1通は郵便局が5年間保管してくれます。
差出人の保管分の書面をなくしてしまった場合も郵便局が再発行してくれるため、書面を紛失した際の安心にもつながります。

内容証明にお客様の名前や社名に加え、書類作成代理人として行政書士の名前を表示し、職印を押印することも可能です。内容証明郵便を受け取った相手方に、法律家の作成した書面が届くことにより、心理的な影響を与えることにもつながり、何らかのアクションを起こす必要を感じさせることになります。

相手側と穏便に話し合いができる状況の場合や親しい間柄であるなどの場合には、できるだけ話し合いにて解決することをおすすめしますが、しっかりと意思表示をした旨を証拠に残したい、悪質な相手にしっかりと対抗していきたいなどの場合には裁判上の解決手段を図る前に内容証明郵便を活用することが有効であるといえます。


下記のようなさまざまなケースで、内容証明郵便を活用することで解決の手段とすることができます。

債権・債務関係
●貸金の回収、請求
●債権譲渡
●債権債務の相殺
●手形の不渡り通知
●時効の援用
●類似商号使用、著作権侵害などに対する中止請求
●売掛金回収
●家賃の支払い請求

売買関係に関する内容証明
●代金の請求
●商品の引き渡しの請求
●欠陥商品について修理や交換の請求
●強迫により結ばれた契約の取り消し
●錯誤により結ばれた契約の無効の主張
●消費者契約法による契約の取り消し、解除

クーリングオフに関する内容証明
●訪問販売に関してのクーリングオフ（外壁塗装、屋根工事、太陽光発電、ソーラーパネル発電、蓄電池、オール電化、浴室リフォーム、トイレリフォーム、内装リフォーム、外装リフォーム）
●電話勧誘販売に関してのクーリングオフ
●マルチ商法に関してのクーリングオフ
●学習塾、英会話教室に関してのクーリングオフ
●宅地建物取引に関してのクーリングオフ
●エステ契約、美顔器、化粧品、健康食品に関してのクーリングオフ
●キャッチセールスに関してのクーリングオフ
●学習教材に関してのクーリングオフ
●家庭教師派遣契約に関してのクーリングオフ
●保険契約に関してのクーリングオフ
●ゴルフ会員権の新規募集に関してのクーリングオフ
●現物まがい商品に関してのクーリングオフ

借地・借家に関する内容証明
●契約更新の拒絶
●期間満了による明け渡しの請求
●契約内容の変更の申し入れ
●家賃・地代の請求
●敷金の返還請求
●家主・土地の所有者の変更通知

消費者保護に関する内容証明
●不実告知を理由に契約の取り消し
●断定的判断・不利益事実の不告知があったことを理由とした契約の取り消し
●不退去を理由とした契約の取り消し
●退去妨害を理由に契約の取り消し
●カード会社への割賦販売代金の支払いを拒絶する
●商品の欠陥を理由に契約を解除・商品の交換請求
●未成年がした契約の取り消し
●成年後見人がした契約の取り消し
●商品の欠陥を理由に損害の賠償を請求する

親族に関する内容証明
●婚約を解除した相手への慰謝料の請求
●協議離婚の申し入れ
●相続遺留分の侵害額請求
●子どもの養育費の支払い請求
●未成年の法律行為の取り消しの通知
●内縁関係の解消
●妻が夫に対して生活費の支払いを求める